ウイグル運動は、カナダ、EU、英国、米国が本日、東トルキスタンのウイグル人に対する大量虐殺の責任を負う中国共産党幹部および団体に対する制裁措置を共同で発動したことを称賛します。この制裁措置は、これらの同盟国間の連帯を示すものであり、同政権とその行動に対する当然の厳しい姿勢を反映したものです。
今回の制裁は、4人の個人と1つの団体を対象としています。新疆ウイグル自治区公安局局長の陳明国氏。新疆ウイグル自治区政法委員会書記で、元新疆公安局長の王明山氏。新疆ウイグル自治区の元副党書記の朱海侖氏。新疆生産建設兵団（XPCC）党委員会書記の王君正。また、XPCCの公安局も制裁の対象となりました。
制裁対象となった個人・団体は、東トルキスタンにおける政権の権威主義的な存在の中で、高級官僚である。XPCCは、ウイグル人の強制労働に多大な働きをしてきた準軍事的な組織として知られています。今回のマグニツキー方式の制裁は、これらの幹部やXPCC PSBの海外における資産を事実上凍結し、制裁対象国への渡航や取引を禁止するものです。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、共同行動の相手国と同様の声明を発表し、「本日の行動の一環として、我々のパートナーは、新疆およびその他の国で発生している残虐行為に関連する人権侵害者にも制裁を科した。 これらの行動は、多国間で協力して人権の尊重を進め、残虐行為を行った中国政府および中国共産党の責任者に光を当てるという我々の継続的なコミットメントを示すものです」と述べています。
CFUの創設者兼事務局長のルシャン・アッバス氏は、「今回の政権幹部に対する共同制裁は重要な第一歩であり、現在進行中のウイグル人に対する大虐殺を終わらせるための同盟国の協力体制が整いつつあることを示しています。しかし、ここで止まってはいけません。制裁の適用範囲を拡大し、経済的にも国際社会においても北京を懲らしめる努力を続けなければなりません。これが大量虐殺を行う政権であることを忘れてはなりません。」
CFUは、今回の措置が、現在進行中の政権による大量虐殺に対抗するための同盟国による継続的な協力の表れであり、北京に対する継続的な圧力となることを期待しています。これは、あまりにも長い間、対処されてこなかった国際的な悲劇であり、何百万人ものウイグル人の命とアイデンティティが危険にさらされているため、真剣かつ迅速に対処しなければなりません。